ワーホリの国選び — 年齢・期間・就労制限・必要資金を8か国の公式で比較

「ワーホリ おすすめ 国」と検索すると、ランキング形式の記事が多く見つかります。けれど、どの国が合うかは「英語圏で学びたい」「できるだけ長く滞在したい」「費用を抑えたい」「定員のない国のほうが安心」など、何を優先するかで変わります。この記事は順位を付けず、各国政府・在日大使館の公式ページで確認できた条件を比較表にして、優先したいことごとに候補が変わる形で整理します。

この記事の確認範囲と確認日

数値は、各国政府・在日大使館の公式ページで確認した内容です。確認日は2026年10月2日です。比較サイトやエージェントのまとめ記事は根拠にしていません。

確認できなかった項目は、推測で埋めずに「公式で確認できず」と表に書いています。また、外務省・各国公式のページが取得できなかった国（アイルランドなど）は、この記事の表には載せていません。表にない国が「ワーホリできない国」という意味ではありません。日本が制度を持つ国・地域の一覧は、ワーホリとは？の外務省の表（令和8年4月1日現在）で確認できます。

年齢・滞在期間・定員の比較

国	日本国籍の年齢	滞在期間	定員（募集人数）・申請の仕組み
オーストラリア	18〜30歳	12か月（ビザ発給から12か月以内に入国。入国後、最長12か月）	公式ページに人数枠の記載は確認できず
カナダ	18〜30歳	1回の参加につき最長12か月（2025年4月1日以降、日本国籍は条件を満たせば2回参加できる）	招待制。招待の枠・時期は公式の「Rounds of invitations」ページで国を選んで確認する形
ニュージーランド	18〜30歳	最長12か月	公式ページに人数枠の記載は確認できず
イギリス	18〜30歳	最長24か月	日本国籍は抽選（ballot）不要で、随時申請できる。ただし移民規則の付表に2026年の日本の枠は6,000人と載っている
韓国	18〜25歳（やむを得ない事情と判断される場合は30歳）	1年（2025年10月1日から、参加済みでも1回に限り再度参加できる）	大使館指定の相談窓口経由でのみ申請。人数枠は今回の公式ページでは確認できず
ドイツ	18歳以上、申請時に31歳に達していないこと	3か月以上1年以内（最長365日）	人数枠の記載は確認できず。予約のうえ申請
フランス	18〜30歳（申請は31歳の誕生日前日まで）	1年（延長・資格変更は不可）	人数枠の記載は確認できず
台湾	18〜30歳	180日（現地で更新手続きができ、最大180日の停留が許可される。パスポートの残存期限などで日数は変わる）	人数枠の記載は確認できず。2026年2月から申請回数は「一生に一度」から「二度」に変わった

（出典: 各国政府・在日大使館の公式ページ。確認日 2026年10月2日）

「人数枠の記載は確認できず」は、「定員がない」という意味ではありません。公式ページの該当箇所に記載を見つけられなかったという意味です。定員の有無が決め手になる人は、渡航先の公式ページと、ワーホリは何歳まで？の募集人数の節で確認してください。

就労・就学の制限と必要資金の比較

国	就労の制限	就学の制限	必要資金（公式ページの表現）
オーストラリア	どんな種類の仕事でも可。同じ雇用主のもとでは通常6か月まで	最大4か月（17週）	通常AUD5,000程度の初期費用＋出国後の渡航先までの運賃
カナダ	一時的な有給就労で滞在費を補う趣旨（最長12か月）。職種・同一雇用主の上限は公式の日本の該当節では確認できず（カナダ編を参照）	公式の日本の該当節では確認できず	CAN$2,500以上。加えて、出国前に往復航空券を持つか、帰国の航空券を買える資金を示すこと。健康保険の加入も条件（費用の比較記事も参照）
ニュージーランド	一時的な仕事は可。永続的な仕事は不可、オーナーとして事業を営むことも不可	就学・研修は合計6か月まで	生活費としてNZD4,200以上。これとは別に、出国の航空券か、航空券を買える資金の証明が必要（航空券分は生活費に含めない）
イギリス	ほとんどの職種で可。プロスポーツ選手としての就労は不可。自営は賃借した事業所のみ・設備の価値£5,000以下・従業員なしなどの条件つき	可能。一部のコースはATAS（学術技術承認制度）の証明書が必要	£2,530以上を28日間連続で保有し、その28日目が申請日の前31日以内であること
韓国	1週間あたり最大25時間以内	今回の公式ページでは確認できず（観光が主目的で、就職や学業に専念する人は発給制限と案内）	銀行残高証明30万円以上（往復航空券を出さない場合は40万円以上）。保険は加入期間10か月以上・保障4,000万ウォン以上
ドイツ	AuPair以外のさまざまな職場で就労可。全期間を同じ雇用主のもとで働くことも可能。ただしインターンシップや、事前に労働契約がある場合はワーホリビザではなく就労ビザが必要	今回の公式ページでは確認できず	公式ページの案内では1年分として2,000ユーロ以上（片道航空券のみの場合は倍額）とされている。申請時点の最新の案内を確認
フランス	大使館ページは「就労する可能性を伴い、フランスを知る目的」の制度と説明。同じ雇用主の上限などの詳細は今回の公式ページでは確認できず	今回の公式ページでは確認できず	今回の公式ページでは確認できず
台湾	職種や仕事の内容に基本的に制限はない。風俗関係の就労は不可（代表処のQ&A）	今回の公式ページでは確認できず	銀行残高証明20万円以上。往復航空券が必要だが、30万円以上の財力証明書があれば航空券は不要。海外旅行保険は365日以上の加入が必要

（出典: 各国政府・在日大使館の公式ページ。確認日 2026年10月2日。「確認できず」は、公式ページに記載がなかった、または今回取得できなかったことを指します）

比較表の資金の欄は、「生活費の証明額」「航空券の条件」「保有期間」の3点で見ると揃えやすくなります。生活費の証明額は、オーストラリアが「通常AUD5,000程度」、カナダがCAN$2,500以上、ニュージーランドがNZD4,200以上、イギリスが£2,530以上、韓国が30万円以上、台湾が20万円以上、ドイツが1年なら2,000ユーロ以上です。航空券は、カナダ・台湾は往復航空券か資金の証明、ニュージーランドは生活費とは別に必要、オーストラリアは出国後の渡航先までの運賃を含めた目安、韓国は残高が40万円以上なら不要とされています。保有期間を決めているのはイギリスの28日間連続だけでした。通貨も違うため、金額の大小だけで優劣は付けられません。円換算や条件の細部は、各国の公式ページで確認してください。

優先したいことで、候補はこう変わる

ここでは順位ではなく、「優先したい条件」ごとに、上の表から読み取れる候補の違いを整理します。

英語圏で過ごしたい

オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・イギリスが候補になります。同じ英語圏でも、申請の仕組みが違います。カナダは招待制、イギリスは日本国籍なら抽選不要で随時申請（2026年の日本の枠は6,000人）、オーストラリアとニュージーランドは公式ページに人数枠の記載が確認できませんでした。国ごとの詳細はオーストラリア編とカナダ編で確認できます。

できるだけ長く滞在したい

表の中で滞在期間が最も長いのはイギリスの最長24か月です。ほかの国は1年前後が基本で、台湾は180日が基本です（現地で更新手続きができ、最大180日の停留が許可されますが、パスポートの残存期限などで日数は変わります）。カナダは1回最長12か月で、日本国籍は条件を満たせば2回参加できます。ドイツは3か月以上1年以内で、期間を選べます。

就労の自由度を重視したい

制限のかけ方は国ごとに違います。オーストラリアは同じ雇用主のもとで通常6か月まで、韓国は週25時間以内、ニュージーランドは永続的な仕事と自営が不可です。ドイツは全期間を同じ雇用主のもとで働けますが、インターンシップや、渡航前に労働契約がある場合は就労ビザが必要と大使館が案内しています。台湾は風俗関係を除き職種の制限が示されていません。「稼ぐこと」が主目的の場合、オーストラリア内務省は「主な目的が働くことなら就労ビザを検討する」と案内しています（2026年10月時点）。

費用を優先する場合

費用は、ビザ申請料より「出発前に口座に示す金額」と「航空券の条件」で差が出ます。表の範囲では、生活費の証明額が小さいのは台湾（20万円以上）、カナダ（CAN$2,500以上）、韓国（30万円以上。往復航空券を出さないなら40万円以上）です。一方、ニュージーランドは生活費のほかに航空券分も別に要り、イギリスは£2,530を28日間連続で保有する期間の管理が必要です。申請料や保険料を含む総額はワーホリの費用はいくら？で5か国分を比べています。

就労・就学・資金から決める具体例

• 渡航前に仕事が決まっている: ドイツは、事前に労働契約がある場合やインターンシップはワーホリビザではなく就労ビザが必要です。この場合はワーホリを前提にせず、就労ビザの条件を先に大使館に確認してください
• 同じ職場で長く働きたい: オーストラリアは同じ雇用主のもとでは通常6か月までです。ドイツは全期間を同じ雇用主のもとで働けると案内されています
• 学校にも通いたい: オーストラリアは最大4か月（17週）、ニュージーランドは就学・研修が合計6か月までです。イギリスは就学が可能で、一部のコースはATASの証明書が必要です
• 貯金が少なめ: 証明額だけで見れば台湾やカナダが小さい一方、航空券の条件（往復航空券か、買える資金の証明）が別にあります。表の「生活費の証明額／航空券条件／保有期間」の3点を合わせて確認してください

申請の手間や定員を気にしたい

イギリスは日本国籍なら抽選不要で随時申請できます（2026年の日本の枠は6,000人と移民規則の付表に載っています）。カナダは招待制、韓国は大使館指定の相談窓口経由のみで、申請の入口が違います。ドイツは予約のうえ申請します。

英語圏以外の国も見たい

ドイツ・フランス・台湾・韓国は、英語圏ではありません。語学が目的のひとつなら、現地の言語の準備も必要です。英語の準備についてはワーホリ前の英語、どこまで準備すればいい？で、ビザの英語要件の有無から整理しています。

向かない人・注意したい点

• 「この国が一番」と一つに絞って決めたい人: この記事は順位を付けていません。優先順位が決まっていないうちは、国を絞らず、年齢・期間・費用の3点で候補を2〜3か国に絞るのが現実的です
• 年齢の条件を過ぎている、または過ぎそうな人: 日本国籍の年齢上限は国ごとに違い、韓国は原則25歳までです。申請できる期間を先に確認してください
• 表にない国を検討したい人: 外務省の一覧にある32か国・地域のうち、本記事で確認できたのは8か国です。表にない国は、各国政府・在日大使館の公式ページで直接確認してください
• 数字を最終判断に使いたい人: 年齢・資金・手数料は改定されることがあります。本記事の数値は2026年10月2日時点の確認で、出発が具体的になったら必ず公式ページで再確認してください

国別の詳しい条件は個別記事で

• 制度の仕組みと外務省の協定国一覧はワーホリとは？ — 仕組みと、5か国で共通する点・違う点を各国政府の公式で確認する
• 年齢上限・募集人数・申請時期はワーホリは何歳まで？ — 5か国の年齢上限・募集人数・申請時期を公式で確認する
• ビザ申請料・必要資金・保険はワーホリの費用はいくら？ — ビザ申請料・必要資金・保険を5か国の公式サイトで横並びにする
• オーストラリアはワーホリでオーストラリアへ行くなら、カナダはワーホリでカナダへ行くなら
• ニュージーランドへ行く場合の通信手段はニュージーランド旅行の通信準備

よくある疑問

ワーホリはどの国がおすすめですか？

一つの国を「おすすめ」と決めることはできません。英語圏で学びたいか、長く滞在したいか、申請の手間や費用を抑えたいか、定員のある抽選に挑戦できるかで、候補は変わります。たとえばイギリスは最長24か月（日本国籍は抽選不要）、ドイツやフランスは英語圏ではありません。本記事の比較表（2026年10月時点・各国政府公式）で、自分が優先したい条件の列から候補を絞ってください。

ワーホリの年齢制限は国によって違いますか？

違います。日本国籍の場合、オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・イギリス・フランス・台湾は18〜30歳、ドイツは18歳以上で申請時に31歳に達していないこと（実質30歳まで）、韓国は18〜25歳（やむを得ない事情があると判断される場合は30歳）です（2026年10月時点・各国政府公式）。詳しくは年齢の比較記事を参照してください。

ワーホリの国選びで、公式サイトで必ず確認すべきことは何ですか？

年齢の上限、滞在できる期間、同じ雇用主のもとで働ける期間などの就労の制限、就学できる期間の上限、必要資金の証明額、募集人数（定員）の有無です。国ごとに表現も通貨も違うため、同じ項目でも単純に数字を並べて優劣は決められません。出発が近づいたら、必ず各国の公式ページで最新の条件を再確認してください（2026年10月時点の情報です）。

まとめ

ワーホリの国選びは、「どの国が一番か」ではなく「自分は何を優先するか」から始めると整理しやすくなります。英語圏か、滞在期間か、就労の自由度か、申請の手間や定員か。条件ごとに候補は変わり、どの国にも向かない人がいます。公式ページで確認できなかった項目は空欄のままにしてあるので、気になる国は各国の公式ページで直接確認してください。

ニュージーランドのワーキングホリデーの条件はワーホリでニュージーランドへ行くなら — Japan Working Holiday Visaの年齢・資金・就学の上限をNZ移民局公式で確認するで、公式情報から整理しています（2026年10月時点）。イギリスのYouth Mobility Schemeの条件はワーホリでイギリスへ行くなら — Youth Mobility Scheme visaの抽選・費用・資金をGOV.UK公式で確認するで、公式情報から整理しています（2026年10月時点）。

働き方の制限や最低賃金を国ごとに比べたいときは、ワーホリの仕事、4か国の就労ルールと最低賃金を公式で比較も参考になります（2026年10月時点）。