ワーホリは、ビザを取れば終わりではありません。出発前には、住民票、国民健康保険、国民年金、保険、通信など、行政手続きや契約の見直しがいくつも重なります。この記事では、英語の準備（ワーホリ前の英語、どこまで準備すればいい？で扱っています）は別にして、行政手続きに絞って、公式情報で確認できた範囲を逆算の順に並べます。
この記事の要点
- ビザは国ごとに申請の時期・方法が違います。オーストラリアは処理期間が時期で変わるため公式の案内で確認し、ビザが下りるまで航空券の手配などを控えるよう案内されています（2026年10月時点・各国政府公式）
- 海外転出届は、おおむね転出予定日の14日前から出せます。ただし滞在が1年未満で帰国後に元の家へ戻る場合は届出が不要と案内する市区町村もあります（同時点・町田市公式）
- 転出届を出すと国保と国民年金（第1号被保険者）の資格がなくなります。国民年金は海外にいる間も任意加入でき、転出と同時に加入したい場合は転出日と同じ月のうちの手続きが案内されています（同時点・各市区町村公式）
出発までの手続きを逆算で並べる
時期が公式に確認できた項目だけを、早い順に並べます。
| 目安の時期 | やること | 確認できた根拠 |
|---|---|---|
| 渡航の6か月前〜 | イギリスはこの時期からビザを申請できる | GOV.UK公式（2026年10月時点） |
| 申請〜結果が出るまで | オーストラリアは処理期間が時期で変わるため公式で確認。結果が出るまで航空券の手配・渡航等の約束を控える | オーストラリア内務省公式（同時点） |
| ビザ発給後 | ニュージーランドは発給日から12か月以内に入国が必要 | ニュージーランド移民局公式（同時点） |
| 転出予定日の約14日前〜 | 住民票のある市区町村で海外転出届（必要な場合） | 町田市公式（同時点） |
| 転出届の直後 | 国民健康保険の資格喪失の届出（横浜市は先に転出手続きをするよう案内） | 横浜市公式（同時点） |
| 転出日と同じ月のうち | 転出と同時に国民年金へ任意加入したい場合の手続き | 船橋市公式（同時点） |
カナダ（招待制）と韓国（四半期ごとの申請期間）は、申請できる時期そのものが決まっています。詳しくはワーホリは何歳まで？ — 5か国の年齢上限・募集人数・申請時期を公式で確認するで整理しています。
ビザ・パスポート
ビザは国ごとに申請の方法が違います（概要はワーホリとは？の「申請の進め方も国で違う」の節にまとめています）。出発前に確認したいのは次の点です。
- パスポートの有効期間: ニュージーランドは、パスポートがビザの満了後も3か月以上有効であることを求めています（2026年10月時点・ニュージーランド移民局公式）。国ごとに要件が違うため、申請先の公式サイトで確認してください。渡航先別の考え方はパスポートの残り期間、渡航先ごとに何ヶ月必要？も参考になります
- 申請場所: オーストラリアは申請時と審査中、国外にいる必要があります（同時点・オーストラリア内務省公式）。韓国は大使館指定の相談窓口を通じてのみ申請でき、個人予約や旅行会社の代理申請は受け付けていません（同時点・韓国大使館公式）
- 資金の証明: 費用の比較はワーホリの費用はいくら？で国別に並べています
海外旅行保険・医療保険
保険の扱いは国で違います。韓国は「加入期間10か月以上、保障額4,000万ウォン以上」の医療保険などへの加入が必須と案内されています。ニュージーランドは、申請後に医療保険の加入証明の提出を求められることがあります（2026年10月時点・各国政府公式）。費用の面からの比較はワーホリの費用はいくら？を参照してください。民間の保険商品の選び方は、本記事では公式情報で裏取りできていないため扱いません。
住民票と海外転出届
海外に長く滞在する場合の住民票の扱いは、市区町村の案内で確認できます。町田市は次のように案内しています（2026年10月時点・町田市公式）。
- 届出はおおむね転出予定日の14日前から
- 期間が1年未満で、家族が日本に残る場合・帰国後元の家に戻る場合は、届出の必要がない
- 2024年5月27日から、マイナンバーカードを海外でも利用できるようになった（ただし、対象となる条件や国外で継続して使うための手続きは、本記事では公式情報を確認できていません。住民票のある市区町村の窓口で、出発前に確認してください）
ここで注意したいのは、ワーホリの滞在が1年前後で、帰国後の住まいが決まっていない場合は、どちらに当たるか一概に言えない点です。市区町村の基準は公式に統一されたものを確認できていないため、住民票のある窓口に事前に相談してください。
国民健康保険
- 港区: 海外転出届を出すことで国保の資格を喪失する。海外滞在期間が短く転出届を出さない場合は、国保の資格が継続し、保険料もかかる（2026年10月時点・港区公式）
- 横浜市: 国保の資格喪失の届出が必要になる。先に住民登録の転出手続きをしてから保険係へ行くこと。加入者全員が転出する場合は、届出時に保険料の精算が行われる（同時点・横浜市公式）
つまり、転出届を出すかどうかで国保の扱いが変わります。転出届を出さずに長期で出国する場合は、保険料がかかり続けることがある点も、判断材料になります。
国民年金
- 海外転出届を出すと、江東区の案内では転出日の翌日付で第1号被保険者の資格を喪失する（2026年10月時点・江東区公式）
- 日本国籍で、海外在住の20歳以上65歳未満、厚生年金に加入しておらず、厚生年金加入中の配偶者の扶養にも入っていない人は、海外にいる間も任意加入できる（同時点・江東区公式）
- 転出と同時に任意加入したい場合は、転出日と同じ月のうちに手続きをする（同時点・船橋市公式）
- 保険料の納め方は、国内の親族などの協力者が代わりに納める方法と、日本国内の口座から引き落とす方法がある。海外転出前の手続き窓口は市区町村（同時点・日本年金機構公式）
任意加入の期限や、さかのぼって加入できるかについては、日本年金機構の該当ページには明記されていませんでした。市区町村や年金事務所で個別に確認してください。また、保険料の免除・猶予の扱いは、本記事では公式情報を確認できていないため書いていません。
通信・スマホ
日本の番号を残すか、現地でどう通信するかは、ワーホリの手続きの中でも決めるのが後回しになりがちです。選び方は留学・ワーホリのスマホ、日本の番号はどうする？にまとめています。
向かない人・注意したい点
- 滞在が1年未満で、帰国後は元の家に戻る予定の人: 市区町村によっては海外転出届が不要と案内されています。この場合、国保・年金の資格もそのまま続くため、保険料の支払いも続く点に注意が必要です
- 手続きを出発直前にまとめてやろうとする人: ビザの処理期間、転出届の受付開始、年金の手続き期限は別々に動きます。特にオーストラリアは、ビザが下りるまで航空券の手配を控えるよう案内されており、出発日の逆算が難しくなります
- 住民票のある市区町村が本記事で挙げた例と違う人: 本記事は町田市・港区・横浜市・江東区・船橋市の公式の案内を例にしています。扱いは市区町村ごとに異なる可能性があります
エージェントを使うかどうかで迷う場合の考え方は留学エージェントはどう選ぶ？ — 料金モデルと、確認すべき4つのポイントで整理しています。
よくある疑問
ワーホリに行くとき、海外転出届は必ず出さないといけませんか？
一律に必須とは言えません。町田市は「期間が1年未満で、家族が日本に残る場合・帰国後元の家に戻る場合は、届出の必要がありません」と案内しています（2026年10月時点・町田市公式）。ただし扱いは市区町村ごとに異なる可能性があるため、住民票のある市区町村の窓口で確認してください。
海外転出届を出すと、国民健康保険と国民年金はどうなりますか？
港区は、海外転出届を出すことで国保の資格を喪失し、転出届をしない場合は国保の資格が継続して保険料がかかると案内しています。国民年金は、江東区が「転出日の翌日付で第1号被保険者の資格を喪失する」と案内しています。日本国籍で20歳以上65歳未満の方は、海外にいる間も任意加入できます（2026年10月時点・各市区町村・日本年金機構公式）。
ビザが下りる前に航空券を買ってもいいですか？
オーストラリア内務省は「ビザが下りるまで、航空券の手配や、渡航・就労・就学の約束をしないように」と案内しています。処理にかかる期間は時期によって変わるため、内務省の処理期間の案内で最新を確認してください（2026年10月時点・オーストラリア内務省公式）。国ごとに案内が異なるため、申請先の国の公式サイトで確認してください。
ワーホリの準備を相談したい場合
ここまでのビザや準備の説明とは別の話として、国選びや手配を専門の窓口に相談したい方向けの情報です。ビザの申請そのものには関係しないため、自分で準備を進められる方は読み飛ばして問題ありません。
まとめ
ワーホリの出発前の行政手続きは、ビザ（国ごとに時期が違う）、海外転出届（おおむね14日前から）、国保の資格喪失、国民年金（転出日の翌日付で資格喪失、任意加入は同月内の手続きが案内されている）の順に考えると整理しやすくなります。ただし市区町村ごとの扱いの違いがあるため、住民票のある窓口で早めに確認してください。数字や期限は改定で変わることがあります。出発が近づいたら、必ず公式ページで再確認をおすすめします。
