「電気代が安くなるらしいけれど、詐欺みたいな電力会社もあると聞くし、怖くて変えられない」。そう感じて、今の契約のまま使い続けている方は少なくないと思います。
この記事では、「この会社なら安心」という判断は書きません。電力会社の良し悪しを断定できる公的な一覧は、少なくとも今回確認した範囲にはなかったからです。その代わりに、国や公的機関が公表している情報だけを使って、自分で確認できること・困ったときの相談先・契約を取り消せる場合があることを整理します。確認した公式情報は、2026年10月時点のものです。
この記事の要点
- 契約先が国に登録された小売電気事業者かどうかは、資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者一覧」で確認できます。2026年10月時点の掲載は、令和8年9月30日現在で計823事業者です（資源エネルギー庁公式）
- 公的機関が公表している相談事例の中心は、サービスの中身よりも「勧誘の場面」です。大手電力会社を名乗る、検針票を見せるよう求める、「マンション全体で切り替わる」と説明する、といった例が挙がっています（国民生活センター公式）
- 訪問販売・電話勧誘販売で契約した場合は、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。迷ったら消費者ホットライン188へ（消費者庁公式）
公的機関の情報から見える「怖さ」の正体は、勧誘と契約の場面に集中している
国民生活センターの「電力・ガスの契約トラブル」のページに載っている相談事例は、たとえば次のようなものです（2026年9月29日更新）。
- 契約している電力会社の名前を名乗る業者が訪問し、契約会社のプラン変更のつもりで申し込んだら、あとから別の業者と契約したことに気づいた
- 「電気が安くなる」と言われ、アパート全体で電力会社が切り替わると思い込んで検針票を見せ、契約書を書いてしまった
- 契約書の控えなどを受け取っていないことを、あとから不審に思った
同じページのアドバイスとして、検針票に載っている氏名（契約名義）・住所・顧客番号・供給地点特定番号などは慎重に扱い、聞かれてもすぐに教えないこと、勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名・連絡先を明確に確認すること、プランや料金の算定方法の説明を受けてメリットとデメリットを把握してから契約することが挙げられています（2026年10月時点・国民生活センター公式）。
つまり、公的機関が注意を呼びかけているのは、電力会社を切り替えること自体ではなく、誰とどんな条件で契約するのかがあいまいなまま話が進んでしまうことです。ここが整理できれば、「怖い」の中身がかなり具体的になります。
手順1: 契約したい会社が、国の登録を受けているか確認する
小売電気事業は、電気事業法に基づく登録制です。資源エネルギー庁は、登録を受けた事業者の一覧を公開しています。登録番号、氏名又は名称、法人番号、本社の住所、代表者、登録年月日などが載っており、2026年10月時点では令和8年9月30日現在で計823事業者です（資源エネルギー庁公式）。
勧誘を受けた場合は、会社名・連絡先・登録番号をその場で控え、この一覧で照合できます。一覧に名前がなければ、少なくとも登録を受けた小売電気事業者としては確認できなかったことになります。
ただし、ここで確認できるのは「登録を受けているか」までです。当サイトの整理としては、登録の有無は最低限の入口であり、料金の水準や勧誘の仕方の良し悪しまでを保証するものではありません。次の手順2・3のように、勧誘や書面の内容を別に確かめる必要があります。
手順2: 行政が公表している「勧告・注意喚起」を知っておく
電力・ガス取引監視等委員会は、電気・ガスの契約トラブルを防ぐため、注意喚起を継続して公表しています。同委員会の消費者向けページには、消費者庁・国民生活センターと連携した「電力・ガスの契約トラブルに気をつけましょう」が、おおむね3か月ごとに版を更新して載っています。最新の令和8年9月版（2026年9月29日公表）は、電気・ガスをインターネットで申し込むときの注意がテーマです（2026年10月時点・電力・ガス取引監視等委員会、消費者庁、国民生活センター公式）。
この9月版には、「インターネットで大手の電気・ガス会社に申し込んだはずが、別の会社と契約していた」という相談が多数寄せられていると書かれています。原因として、小売事業者が直接運営する「申込サイト」と、第三者が複数の事業者を仲介する「仲介サイト」の違いに気づかないまま手続きを進めてしまった可能性が挙げられており、契約したい事業者が決まっているなら、その事業者の申込サイトにアクセスしているかを確認することが大切だとされています。
また、電力・ガス取引監視等委員会は、事業者に対する業務改善勧告・指導も公表しています。たとえば2026年5月18日の公表では、ある小売電気事業者に勧告、その媒介業者に指導が行われました。理由として挙げられているのは、契約前に交付する書面に、契約期間・料金・事務手数料・期中解約金などの一部が書かれていなかったこと、大手電力会社と誤認させる説明や「安くなる」としか説明しない勧誘があったことなどです（2026年10月時点・経済産業省公式）。
これは、事業者や代理店の勧誘・書面の取り扱いが、法令に基づく行政対応の対象になり得ることを示す公表例です。個別の事業者についての評価は、この記事では行いません。公表内容を確認したい場合は、上記の出典から原文を読んでください。ただ、この例から契約前の書面に何が書かれているかを自分で確かめることの重要性は読み取れます。
手順3: 契約前に、書面で確かめる項目
資源エネルギー庁の「エネこれ」（2017年12月公開）は、契約前に書面で確認するポイントを9項目挙げています。公開から時間がたっているため、制度や窓口の最新情報は上の各公表と合わせて見てください。そのうえで、確認項目としては今も参考になる内容です。
- 事業者の社名・連絡先を控え、国の登録事業者かどうかを確かめる
- いつから電気が供給されるのか
- 契約期間はいつからいつまでか
- 契約期間が終わったあとの更新手続きはどうなるのか
- 毎月の料金はいくらか、どうやって算定するのか
- 通常の手続きに加えて必要な工事がある場合、負担する費用はいくらか
- 料金の割引がある場合、いくらか、対象期間はいつまでか
- 契約期間内に解約する場合に制約はあるのか
- 解約手数料などは発生しないのか、発生するなら金額はいくらか
同じ記事では、電気・ガスの小売事業者には、契約を結ぶ際に原則として料金などの重要事項を書面で渡して説明することが法律で義務づけられている、と説明されています。口頭の説明だけで済ませようとされたら「書面でください」と伝える、という対応も紹介されています（2017年12月公開・資源エネルギー庁公式）。
「縛りがないか」「解約金がないか」が気になる方は、上の表のうち契約期間と解約時の制約・手数料の項目が、そのまま確認の対象になります。料金の単価の構造や上限の有無といった比較の視点は、電力会社の選び方 — 「おすすめ1位」ではなく、単価の構造・上限の有無・解約金で見る基準で整理しています。基本料金と段階料金が書かれた書面の読み方は、従量電灯Bとは — 基本料金と3段階料金のしくみを計算例で読むが参考になります。
訪問・電話で勧誘されたとき、その場で気をつけること
国民生活センターは、訪問してきた人が「大手電力会社の委託を受けている」と話す場合でも、会社の社名・連絡先・訪問の目的・電力契約をどこと結ぶのかを必ず確認するよう呼びかけています。「電気代が安くなる」という説明は、契約するプランによっては実際には料金が上がる可能性もあるため、現在の契約と比べて検討することが必要です。また「このマンション全体で契約が切り替わる」と言われた場合は、管理会社や大家さんに連絡して事実かどうかを確かめることがすすめられています（2022年4月11日・国民生活センター公式）。
切り替える意思がないのに検針票の情報を伝えてしまうと、そこから手続きが進んでしまうおそれがあります。契約内容の見方は検針票の「燃料費調整額」に目が留まったら、今の契約を確認する順番は今の電力会社・プラン・契約アンペアを確認する順番にまとめています。
契約してしまったら: クーリング・オフと相談窓口
訪問販売・電話勧誘販売の場合、消費者が契約を申し込んだり締結したりしたときでも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録でクーリング・オフ（申込みの撤回や契約の解除）をすることができます。事業者がクーリング・オフについて事実と違うことを告げたり、威迫したりして、消費者が誤認・困惑したためにクーリング・オフしなかった場合には、8日を過ぎていても行えるとされています（2026年10月時点・消費者庁公式）。
なお、この記事で確認した公式情報には、インターネットで自分から申し込んだ場合のクーリング・オフの扱いを説明する記載はありませんでした。その場合に取り消せるかどうかは、この記事では判断できません。契約の経緯が自分でも整理できないときは、次の窓口で聞くのが確実です。
- 消費者ホットライン188（いやや！）: 郵便番号を入力すると、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります。消費者庁につながる番号ではなく、地方公共団体の窓口を案内するものです（2026年10月時点・消費者庁公式）
- 電力・ガス取引監視等委員会 相談窓口: 03-3501-5725、電話受付は9:30〜18:15（土日祝日・年末年始の12月29日〜1月3日を除く）。電気・ガスの契約を結ぶ際のトラブルや事業者の法令違反についての相談・情報提供を受け付けています。あっせん・仲裁は行っていません（2026年10月時点・電力・ガス取引監視等委員会公式）
今の契約先が撤退・倒産したら
契約中の新電力が撤退・倒産しても、電気がすぐ止まるわけではありません。一般家庭（低圧）の受け皿や、契約先を選び直す流れは契約中の新電力が「撤退」のニュースを見て不安になったらにまとめています。
この記事で「確認できなかったこと」
- 特定の電力会社が「安全」「危険」かを判定する公的な一覧は、今回確認した範囲では見つかりませんでした。したがって、事業者名を挙げた評価はしていません
- 口コミ・評判サイトは公的な情報ではないため、この記事の根拠にしていません
- 資源エネルギー庁の「エネこれ」記事に載っている登録事業者の電話確認窓口の番号は、2017年時点の情報で、現在も同じか確認できなかったため掲載していません。確認は上記の一覧と、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口を使ってください
よくある疑問
契約したい電力会社が国に登録された事業者かどうかは、どこで確認できますか？
資源エネルギー庁が「登録小売電気事業者一覧」を公開しています。登録番号・氏名又は名称・法人番号・本社住所・代表者・登録年月日などを確認できます。2026年10月時点の掲載は、令和8年9月30日現在で計823事業者です。ただし、登録されていることは電気事業法に基づく登録を受けていることを示すもので、料金や勧誘の中身までは一覧からはわかりません（2026年10月時点・資源エネルギー庁公式）。
訪問や電話の勧誘で契約してしまったら、取り消せますか？
訪問販売・電話勧誘販売では、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録でクーリング・オフ（申込みの撤回や契約の解除）をすることができます。期間や条件の詳細は、契約の経緯によって変わる場合があるため、早めに消費者ホットライン188（最寄りの消費生活センターの案内）へ相談してください（2026年10月時点・消費者庁公式）。
相談はどこにすればよいですか？
消費者ホットライン「188（いやや！）」は、郵便番号を入力すると最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながる全国共通の番号です。相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります。電気・ガスの契約制度については、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口（03-3501-5725、平日9:30〜18:15、土日祝日と年末年始は除く）もあります。ただし同窓口はあっせん・仲裁は行っていません（2026年10月時点・消費者庁・電力・ガス取引監視等委員会公式）。
「登録事業者です」と言われれば安心して契約してよいのですか？
登録の有無は確認材料の1つですが、それだけで十分とはいえません。電力・ガス取引監視等委員会は、登録事業者に対しても契約前の書面や勧誘方法をめぐって業務改善勧告を行い、公表しています（2026年5月18日の公表）。契約期間・料金・事務手数料・解約時の費用などが書面に書かれているかを、契約前に自分の目で確かめることが大切です（2026年10月時点・経済産業省公式）。
切り替えを検討するなら、会社の確認を前提に
切り替えるかどうかは、ここまでの確認事項（登録事業者かどうか・契約前の書面・仲介サイトとの区別）を踏まえて、各社の公式サイトで契約条件を確認したうえで決めてください。今の電力会社のままでよい方は、この節を読み飛ばして問題ありません。比較する場合の候補を挙げておきます。
まとめ
「詐欺みたいな電力会社が怖い」という不安は、公的機関の情報で、次の4つの確認に置き換えられます。登録事業者かどうか。勧誘してきた相手と契約先が一致しているか。契約期間・解約時の費用などが書面に書かれているか。困ったときの窓口（188と電力・ガス取引監視等委員会）を知っているか。
これで「絶対に安心」とはいえませんが、確認の手順があれば、勧誘の電話や訪問があってもその場で判断を急がずにすみます。切り替えるかどうかは、確認がすべて済んでから決めても遅くありません。切り替えの具体的な手順は電力会社の切り替え方法とデメリット — 賃貸でもできる?をどうぞ。
