電気を止められたときの対応 — 送電停止までの流れと、支払いから復旧までの手順

検針票の支払期限を過ぎてしまった、あるいは郵便受けに電気の供給に関するお知らせの葉書が入っていた——そんなとき、電気はどのような手順で止まり、止まった後はどうすれば元に戻るのか。東京電力エナジーパートナーが公式に案内している情報にもとづいて、送電停止に至るまでの流れと、支払いから復旧までの手順を淡々と整理します。

送電停止に至るまでの流れ — 検針・支払期限・解約の順番

東京電力エナジーパートナーが公開している電気需給約款［低圧］によると、料金の支払義務は、一般送配電事業者から検針の結果を受領した日（検針日、請求日）に発生します。支払期日はこの支払義務発生日の翌日から起算して30日目です（2026年8月時点・同社公式）。

段階	内容	根拠
検針・請求	一般送配電事業者の検針結果をもとに請求。支払義務は検針日に発生	電気需給約款［低圧］第22条
支払期日	支払義務発生日の翌日から起算して30日目	同第22条
延滞利息	支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合は発生しない。それを超えて未払いの場合、年10％の延滞利息が発生	同第24条
通知・解約	支払期日を過ぎてもなお支払われない場合、当社は需給契約を解約することがある（あらかじめお知らせ）	同第33条
送電停止	契約解約にともない、送電停止予定日が郵送の葉書で通知される	同社公式サポート記事

支払いが確認できない場合に送付される葉書には、「電気の供給に関する重要なお知らせです」「電気料金お支払いについてのお願い」「契約廃止による送電停止予定日のお知らせ」の3点が記載されており、支払期限日は延長されないとされています。なお、入金確認には時間がかかるため、支払い済みでも行き違いで葉書が届くことがあり、対象月の支払いが完了していれば葉書は破棄してよいとされています（2026年8月時点・同社公式）。

約款上、支払期日（30日目）は明記されている一方、そこから解約・送電停止までの具体的な日数は個々の状況によって異なり、一律の日数は定められていません。届いた通知に記載された送電停止予定日を確認することが、最も確実な手がかりになります。

止まった後、支払いから再送電までの手順 — 支払い方法別に確認

支払い状況は、東京電力エナジーパートナーのチャット（平日9:00〜19:00、土曜9:00〜17:00）で確認できます。支払い方法は、振込用紙をお持ちの場合はそのままコンビニエンスストアで、お持ちでない場合はチャットからクレジットカード（規制料金プランのみ対応）やマイペイメント（スマートフォンでのコンビニ払い、送信まで90分程度）での手続きが可能です。なお、同社の銀行口座への振込での支払いは受け付けていません（2026年8月時点・同社公式）。

支払い方法	支払い後の連絡	再送電の手続き
コンビニ（振込用紙・マイペイメント）	原則不要（送電停止予定日の直前の場合は要連絡）	支払い確認後、契約プランに応じてWebまたはチャットで手続き
クレジットカード（規制料金プランのみ）	原則不要	同上
銀行・郵便局	必要（自由料金プラン: 電話0570-055-335・平日9:00〜17:00／規制料金プラン: チャットまたは電話03-6375-9797）	連絡後、契約プランに応じて手続き

再送電の手続きは、自由料金プランはWeb（再契約手続き）、規制料金プランはチャットで行い、いずれもご請求金額をすべて支払い済みであることが前提です。規制料金プラン向けの電話窓口（03-6375-9797）は24時間受け付けていますが、公式案内では「受付時間帯によっては送電再開が翌日になる場合があります」とされています（2026年8月時点・同社公式）。また、振込用紙を紛失して再発行を依頼する場合、支払期日が迫っている・過ぎている場合は「行き違いで送電停止になる場合がある」と公式に注意喚起されています。

支払いが難しいときの相談先 — 電力会社と公的窓口

支払いが難しいと感じた時点で、まずは契約している電力会社のカスタマーセンターに早めに連絡することが基本です。個別の事情によって案内が変わるため、本記事執筆時点の公式サイト上では一般向けの分割払い制度の詳細までは確認できていません（災害救助法の適用地域など、特定の条件を満たす場合の特別措置は別途案内されています）。まずは早めの相談が、選択肢を広げることにつながります。

生活全般が厳しく、電気代の支払いだけでなく家計そのものを見直したい場合は、厚生労働省が案内する「生活困窮者自立支援制度」も選択肢です。家計の「見える化」や見直しを支援する家計改善支援事業をはじめ、地域の自立相談支援機関が相談窓口となり、状況に応じた支援につないでいます（2026年8月時点・厚生労働省公式）。

再発を防ぐには — 支払い方法の見直し

支払い忘れそのものを防ぐには、口座振替への変更が有効な選択肢です。ただし規制料金プランの場合、口座振替の引き落としが複数回不成立になると口座振替払いは解約となり、振込用紙での支払いに切り替わる点には注意が必要です（自由料金プランの場合は解約されず口座振替が継続します）。口座振替・クレジットカード・払込票・スマホ決済といった支払い方法ごとの違いや手数料・割引の有無は、電気代の支払い方法で整理しています。検針票の内訳を毎月確認する習慣も、支払い忘れに早めに気づくきっかけになります。内訳の読み方は検針票の「燃料費調整額」に目が留まったら — 電気代の内訳と再エネ賦課金の読み方で解説しています。そもそも今の電気代の水準が家計に対して高いのかどうかを確認したい場合は、家族が増えて電気代がぐっと上がった気がしたら — 世帯人数別の電気代平均と比べ方で世帯人数別の平均額と比べることもできます。

よくある疑問

電気代をどのくらい滞納すると止められますか？

東京電力エナジーパートナー公式の電気需給約款［低圧］によると、支払期日は支払義務発生日（検針日）の翌日から起算して30日目です。支払期日を過ぎてもなお支払われない場合、同社は需給契約を解約することがあり、その際はあらかじめお客さまに通知されます。何日で解約・送電停止に至るかは個々の状況により異なり、約款上に一律の日数は定められていないため、届いた通知に記載された送電停止予定日を確認するのが確実です（2026年8月時点・同社公式）。

電気が止まってから、支払うとどのくらいで復旧しますか？

支払い方法によって流れが異なります。コンビニエンスストアでの支払いやクレジットカード（規制料金プランのみ対応）は随時確認されるため、支払い後の連絡は原則不要です。銀行・郵便局での支払いは確認に時間がかかるため、支払い済みの連絡が必要です。規制料金プランの電話窓口は24時間受け付けていますが、公式案内では受付時間帯によっては送電再開が翌日になる場合があるとされています（2026年8月時点・東京電力エナジーパートナー公式）。

支払いが難しい場合、どこに相談すればいいですか？

まずは契約している電力会社のカスタマーセンターに早めに相談するのが基本です。生活全般が厳しい場合は、厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度」による公的な相談窓口（地域の自立相談支援機関）も選択肢になります。家計の立て直しに関する相談や、必要に応じた支援へのつなぎを行っています（2026年8月時点・厚生労働省公式）。

まとめ

電気の送電停止は、支払期日（検針日翌日から起算して30日目）を過ぎた未払いに対する契約解約にともなうもので、実際に止まる前には郵送の葉書で通知されます。止まった後の再送電は支払い方法によって手順が異なり、銀行・郵便局払いは支払い済みの連絡が必要です。支払いが難しいと感じたら、契約している電力会社のカスタマーセンターや厚生労働省の生活困窮者自立支援制度など、公的な相談先を早めに頼るのも選択肢のひとつです。支払い忘れそのものを防ぐには、口座振替への変更や支払い方法の見直しも役立ちます。

本記事は公開情報に基づく解説であり、最新の手続き・条件は各公式サイトでご確認ください。